読売新聞による「憲法改正２００４年試案」
この憲法は、日本国の最高法規であり、国民はこれを遵守しなければならない。 （前文）今日は、いやしくもこの国の「クオリティペーパー」を名乗る新聞が「憲法とは国民が国家権力に宛てた命令であり、彼らを制限する為のものである」という憲法の基本的知識すらも弁えていないことが露呈された、僕たちにとって恥ずべき日だ。世界中の人たちに「日本の民度の低さはどうしようもない」と思われると嫌なので、読売新聞はこの記事を削除するように。それこそ「愛国主義者」として要求させてもらう。
仮に日本の政府が基本的人権も保障せず、国民全体の福祉（Welfare）の向上も怠るような政府だと考えてみよう。そのような政府に対して、一体誰が私有財産権を一部放棄したり（＝税金を払う）、自力救済を断念したり、公共の福祉の為に私権を一部放棄したりするだろうか。そしてそれらについての権力を政府に預けるだろうか。もっと言えば、そんな政府の運営する国家に誰が所属したいと思うだろうか。
だからこそ国民は「まず最初に」政府に対して、国民の持つ理想を掲げ、基本的な人権の保障を明記し、それを実現・実行に移すようきちんと約束をさせ、命令する。そうして初めて政府に対して強大な権力を委託するのだ。そこに「憲法」と呼ばれるものの本質がある。もちろん国民にまず様々な義務を課し、命令し、基本的人権云々はそれから後の話だ、とする国家も存在しはする。その典型例は「朝鮮民主主義人民共和国」だ。けれども果たして読売新聞は本当にそのような国家をお望みなのだろうか。
近代国家において、憲法を遵守しなければならないのは国家権力であって、宮台真司・宮崎哲弥流に言えば「憲法に違反できるのは国家権力だけで、国民には不可能」だ。というわけで読売新聞の改正試案。当Blogにおける採点結果は当然ながら「零点」。
