確かに明治憲法は欽定憲法であり、憲法制定権者＝主権者は天皇だ。ところが現行憲法ではその三大原理の一つに「国民主権」が据えられているように、憲法制定権者＝主権者は国民となっている。そしてこの「国民主権」という原理は、「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」と前文にあるように、正式な手続きに則った憲法改正をもってしても「改正」することは出来ない。（ちなみに、この前文の「改正禁止規定それ自体」は改正できないのか、という論点があって、それはまたものすごく面白いんだけど、話が長くなりそうなので省略）

つまり、憲法は「主権者は誰か」といったその根本規範を「改正」することは出来ないのだ。法というのは自分の存立根拠を自分に与えること、「自己授権」が出来ない。「自分に従え」と法が主張したところで、その法に従わなければならない道理はない。その法が成り立つには、その法とは別の根拠、上位の授権規範が存在している必要がある。

憲法もまた法であり、その上位規範・原理を犯すことが出来ない以上、その原理が転換した場合、いかに正式な改正手続きをとっていたにせよ、それは「憲法改正」とはもはや呼びえず、寧ろ「革命」と言わざるをえない。そして「天皇主権」から「国民主権」への転換はまさにそのような事態なのだ。日本の場合、「国民がその自由な意思に従い政府を樹立する」という内容のポツダム宣言を受け入れた瞬間、その「革命」が起きたとする、これが「八月革命説」である。

というわけで、現行憲法は欽定憲法、つまり天皇による「押し付け憲法」ではなく、「国民主権」の下に制定された、れっきとした「自主憲法」というわけだ（ちなみに憲法改正草案要綱が示されて後きちんと選挙が行われ、審議には一年半以上もの時間がかけられているわけで、その手続的正当性に比べたら年金法案や自衛隊派兵の国会審議なんてほとんど詐欺みたいなもんでしょう）。

ちなみに最近流行の「（アメリカによる）押し付け憲法論」の御都合主義ぶりもここまでくると明瞭になる。「押し付けだからいけない。自主憲法を制定しよう。」というのが論者たちの決まり文句なのだけれども、現行憲法が制定される前は、繰り返しになるが「天皇からの押し付け憲法」であって、「国民による自主憲法」ではなかった（ただ残念ながら「国民による自主憲法」＝「国民主権」という原理そのものが「アメリカからの押し付け」ということはあるんだけど）。

もしアメリカからの押し付けを拒めば、天皇による押し付けに回帰せざるをえない。でもアメリカが押し付けた「国民主権」という概念が存在して初めて「自主憲法」という概念が意味をなしうるという皮肉。これは「押し付け憲法論」が論理的に首尾一貫しない議論だということを示している。

要するにそれは、押し付けられたもののうち都合の良いモノだけを受け入れた上で、現行憲法を排撃しようという、「子供の議論」なのだ。まあ、安倍晋三みたいな甘ったれのボンボンが口にするのにはお似合いの議論ではあるかもしれない。

ただ上記のような自民党中心の「押し付け憲法論」は論外としても、このように論じてもなお「押し付け」という問題が完全に払拭されるわけじゃない。

上記で見てきたように憲法としては自主憲法ではあっても、憲法の授権規範である「国民主権」といった根本原理は、少なくとも日本人は外から「押し付け」られたというのは事実だ。僕たちにとってこれらの根本原理は「全くのよそ者」に過ぎない。僕たちが真にこの国の主権者として、憲法制定権者として振舞うには、この「よそ者」の概念を自分のものにしなければならないはずだった。「誰かに命じられて憲法の授権規範を受け入れ、渋々この国の最高権力者になる」というのは明らかに倒錯している。

けれどもその倒錯について僕たちははっきり言えば無頓着であり過ぎた。「押し付け憲法論」の跋扈や「憲法は国家権力に対する命令である」ことを多くの人が知らないとかは、それを如実に示している（憲法改正試案を毎年作る読売新聞さえ、知らないのだ）。

だから僕たちに必要なのは憲法を変えることじゃなくて、意識を変えること、或いは憲法を理解し、自分のものとすることだ。憲法が変われば意識が変わるというのが全くの嘘だということは、この戦後60数年が証明し続けている。

多分、宮台さんも（Entryを読む限りは）ここまでは同意してくれるはずなんだけど…で、何で「やはり憲法改正だ！」という結論になってしまうんだろうか。そこがやっぱり分からない。