（1）
（数ヶ月前）
天下分け目の政治決戦の「争点」をもう一度確認しよう。それは、日本国総理大臣は安倍総理がいいのか、小沢代表がいいのか、である。中立はありえない。
与党の敗北は即、抵抗勢力の勝利である。抵抗勢力の勝利で小沢政権となる。だから、あくまでも参議院選挙は安倍総理か、小沢代表かの「日本の総理選択選挙」なのである。なるほど。「中立はありえない」
（数ヵ月後）
その意味で民意は、安倍総理の退陣を求めているのではなく
その意味では、体制の一新、人心の一新、それからまた、与野党よく衆議院と参議院と多数派が異なるわけですから、話し合って、そうした問題についてきちんと国民の納得のいく答えを出しなさい。そういうことを民意が求めていることではないかと思います。
今度の選挙前の国会運営は、全部強権的だとは思っておりません。しかしこれからはこの事態を受けまして、また違うやり方をしなければならないというのは、今度の民意の審判であったと思います。
とは言え、参議院選挙が政権選択、１００％その選挙であるとは考えておりません。６年間、衆議院のような解散が参議院ではありません。そういう参議院選挙で総理が変わることを当然のことと条件的にすべきではないと思います。
総理が引き続き基本的に改革を進めることに対して、止めろという民意とは考えておりません。
なお、いろいろ世論調査で出てきていますが、おおむね、続投すべしというのと、すべきでないというのと多少ばらつきはありますが、我々の見るところ拮抗している、そういう世論ではないかと思っています。つまり、民意も総理辞任を求めるのと、お灸をすえて安倍内閣の出直しを求めるのと分かれるということではないでしょうか。
なんだろう…湧き上がるこの憐れみにも似た感情は…
（2）
政治活動の自由という視点は、もはや国民に受け入れられなかったと考えています。
もちろん違う。
正しくは、「違法行為」を「政治活動の自由」という錦の御旗で正当化しようする、その「盗人猛々しさ」が受け入れられなかったということである。
この法律は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の接受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。
これは政治資金規正法のしょっぱな、第一条の条文である。政治資金は「国民の不断の監視と批判の下」に置かれる＝透明性が確保されなければならない－つまりこの法律は、政治資金の流れの透明化を通じて民主主義の政治の発展がある－すなわち、政治資金のあり方の適正化が民主主義国家における政治の前提だと主張しているわけである。
とすれば虚偽記載をするのも、意図的に隠蔽処理するのも論外。プライバシーの保護だの、政治活動の自由だのの為に隠蔽処理は認められるべきとか言っている議員は論外を通り越して、違法行為に居直る、恥知らずということになる。
領収書添付の免除規定は、事務処理負担の軽減が目的であって、基本的には政治活動の自由云々とは無関係である（まあ、事務処理負担の増大＝政治活動に対する間接的な制約と言って言えないことはないが）
また「政治活動」なるものの公益性の観点から、直接的には税金が助成金として還流していたり、あるいは政治活動費については非課税扱いという間接的な補助も受けている（その上、その概念もほぼ無制約に等しい適用を受けている）。これまでも、そして今も政治活動の自由は手厚く保護されているわけだ。
とすればその種の公的な特権については、透明性の確保が求められるのも公的に説明責任を負うのも当然である。政治活動は公的なものであって、基本的にはプライバシーの保護とは何の関連性もない。世襲議員である彼らにとっては、もはや政治の世界は、私的生活圏とぴったりと重なってしまっているのかもしれないが。
法律の主旨も政治活動の何たるかも理解せず、違法行為に居直り、被害者面し、挙句の果てには捨て台詞まで吐かれるとは、まさに「お美しい責任政党の大幹事長様」の面目躍如といったところである。
（関連Entry）
「おこづかい帳」
（続）「おこづかい帳」
「ターゲット」の政治性？
