もちろん、天皇の政治的利用は憲法上も許されない。政治的権能のない象徴天皇の外国公式訪問は、国事行為に準じる公的行為として内閣の責任で行うべきものだが、国家間の“儀礼”と思ってよい。訪中も個々の政治問題を超越した友好親善訪問とすべきだ。結果として、日中の国民感情に一つの区切りがつき、アジアの安定につながるのは、望ましいことでこそあれ、政治利用ではない。招請に応じないことで日中関係を後退させてはなるまい。

訪中での「お言葉」については、わが国は日中共同声明で「中国国民に重大な損害を与えた」責任を反省していることだし、国民感情を踏まえたお気持ちと平和な世界への願望を表明されるのが自然だ。天皇の政治利用とは別問題だ。

天皇のお気持ちに負担をかけない形で、天皇訪中を実現させたい。

中国の国家副主席と天皇陛下との会見ごり押しもおかしい。会見申請のルールを無視した「政治利用」ではないか。この時期に、対米、対中国のバランスを考えてもよろしくない。（12月14日付「よみうり寸評」）

天皇が時の政権に利用されたと疑念が持たれることは、厳に慎むべきなのだ。その基本を現政権はわかっていないのではないか。（12月13日付社説）

過去の歴史を考えると、欧州や米国よりも、中国や韓国をまず訪問するのが筋であった。体制の違いや歴史の後遺症を考えても、遅きに失した感は否定できない。 反対論で気になるのは感情論である。ある若手代議士は、南京虐殺や賠償問題を例にあげて、「何でぼくら戦後世代までがいつまでも、この問題をひきずらなければならないんだ」と発言した。過去の清算は政治レベルの責任であり、陛下に負わせるのは政治利用だとしている。 私たちの考えは違う。戦後世代を含め、いやおうなしに「過去」をひきずっていかざるを得ないのだ。陛下や政府はもとより国民の一人ひとりが歴史の教訓に学ぶ努力を積み重ね、信頼を得ることで、初めて戦前の世代が残した「過去」を乗り越えられるのではないだろうか。

中国人の天皇観は一様でない。「戦争責任者」「軍部に操られた形式的な責任者」など年配者の厳しい受け止め方は当然としても、戦争を知らない世代にはマスコミが報道を避けていることもあって、日本の天皇制はほとんど知られていない。 今回のご訪問は、それが戦前のイメージから新憲法の民主主義の下で、根本的に変わったことを知ってもらう絶好の機会になるであろう。

羽毛田（はけた）信吾宮内庁長官は、相手国の大小や政治的重要性によって例外を認めることは、天皇の中立・公平性に疑問を招き、天皇の政治利用につながりかねないとの懸念を表明した。 日本国憲法は天皇を国の象徴として「国政に関する権能を有しない」と規定した。意図して政治的な目的のために利用することは認められない。

両国は「一衣帯水」の隣国である。しかし、天皇の名の下で行われた侵略戦争が、中国国民の心になお深い傷跡を残していることを認めないわけにはいかない。戦後半世紀近くたったいまも、その記憶は消えていない。 中国側はこれまで何度も天皇訪中を招請してきた。友好と親善を目的とする訪中の実現は、そのこと自体に意義があると同時に、日本が過去の歴史に向かい合い、一つの区切りとする意味をもっている。 宮沢首相は訪中決定の談話で、「中国の国民に新憲法下の皇室を直接に印象づけるまたとない機会となる」と強調している。私たちも両陛下が中国国民の心からの歓迎を受けられるよう願っている。

会見設定の背景には、日中関係を改善・発展させたいという中国側の強い意向があるとみられる。それを受け、米国とともにアジアとの関係を重視する鳩山内閣が会見実現に動いた事情も理解できる。ただ、今回の対応で懸念されるのは、政府内で慣例となっている１カ月ルールを外しての会見設定が天皇の政治利用につながるのではないかとの印象を与えかねないことだ。

しかし、「（会見設定は）国の大小や、政治的に重要かどうかなどにかかわりなくやってきた」（羽毛田長官）との指摘にも留意する必要がある。一度のルール逸脱が今後、時の政権によって恣意（しい）的に拡大される余地を残してはならない。天皇の特例会見は内外の誤解を招かぬよう慎重になされるべきである。

明らかにブログ更新頻度が下がってきて、久々に腰を上げたら140文字以上の文章が書けなくなっていた皆さん

この一連の裁判劇の発端となった職務質問について考えてみよう。8月2日の夜10時半頃、東京渋谷の繁華街を歩く高相祐一被告にうしろから駆け寄った警察官3人が声をかけたことが、今回の一連の覚せい剤逮捕劇の発端である。

しかし、この職務質問から現行犯逮捕に至る場面で、大きな、そして素朴な疑問は無いだろうか。すなわち、渋谷の繁華街で、夜10時半ぐらいに歩く男性（高相被告）に、どうやって警察官3名は「当たり」をつけて職務質問をしたのか――という疑問である。…（中略）…実際には高相被告は、ズボンの下に用心深く覚せい剤の包み（0.817グラム）を隠し持っていたのであって、いくらワインのソムリエ級の嗅覚でも、繁華街の中をわずか1グラムに満たない粉末を誰かが隠し持っているのをかぎ分けることは到底無理だろう。

もう一つの疑問は、単なる「職務質問」が、2時間以上に及んでいる点だ。「所持品を見せて欲しい」と執拗に迫った3人の警察官は、何を根拠に、それほどまで高相被告に迫ったのかということだ。それは、あたかも、高相被告のズボンポケットに、絶対覚せい剤が入っていると確信しているような執念深さではないだろうか――。

その弁護士は、「刑事弁護をふつうに手がけてきた弁護士なら大抵知っていることだと思いますけどね…」と前置きして、現場の警察官が覚せい剤の売人と「手を組む」という方法を教えてくれた。その弁護士に言わせれば、この方法はそう珍しいことではないらしい。

警察官が薬物を路上で売っている外国人を見つける。その手の外国人の多くは日本での在留資格が無いことを知っているので、警察官は次のように切り出す。 「おまえは逮捕しない。その代わり覚せい剤を買いに来る人間を“紹介”してくれ」 売人のほとんどは在留資格がないので日本でまともな仕事に就けない。しかし本国に強制送還されても、本国ではもっと仕事が無い。だから、何としても日本に留まりたい。その弱みに一部の警察官はつけこむわけである。警察官に取り引きを持ちかけられて、売人に「いやだ」という選択肢があるはずがない。商談成立ののち、その売人は、自らの不法滞在と薬物売買を見逃してもらう代わりに、“顧客”を警察官に売るのだという。 警察官にとって、この方法のよいところは、苦労しないで確実に仕事上の実績(ノルマ)を上げることができるという点だ。

しかし、いつも買人だけしか逮捕しないと、上司から不審がられますし、そうは言ってもその上司も同じことをしていたはずなのですが、検察官や裁判官にも疑問に思われるようになるのもまずいことです。だから、たまには売人を逮捕しなければならなくなります。

警察庁の安藤隆春長官は20日の定例記者会見で、女優の酒井法子容疑者（38）ら芸能人が薬物事件で相次いで逮捕されたことを受け、「芸能界関係者は薬物事犯を一掃するよう、再発防止に真剣に取り組んでもらいたい」と述べた。 長官は「芸能人の薬物事犯は社会に与える影響が大きく、特に青少年への悪影響が懸念される」と強調。今年上半期の大麻事件の摘発者数が統計の残る1991年以降最多で、20代以下が6割を超えるなど若者を中心に薬物使用が拡大する中、芸能界の薬物汚染に強い危機感を示した形だ。 安藤長官は、芸能界から薬物を一掃する取り組みが社会全体での乱用防止を進める力になる、と訴え、支援する意向を示した。 芸能界から薬物一掃を　警察庁長官が求める【共同通信】

これまでの裁判は，検察官や弁護士，裁判官という法律の専門家が中心となって行われてきました。丁寧で慎重な検討がされ，またその結果詳しい判決が書かれることによって高い評価を受けてきたと思っています。

刑事裁判は近寄りがたいという印象を与えてきた

国民の司法への理解を深める

法務省も最高裁も、現在の「裁判官裁判」とそれを支える検察と警察の捜査活動を基本的に妥当なものであると評価した上で、これに市民が参加することで刑事司法に対する国民の信頼が得られるというのみで、現状への自己批判が全く見られないところにあります。最高裁は最初から「陪審制」には批判的であり、法務省も「代用監獄」における密室取調べを改革する意思を全く持ち合わせていないのが現実です。したがって、新しい裁判員法が「冤罪の防止」を目的とするとはいっさい公言されていないことを見抜く必要があります。 その証拠に、裁判員法に対する批判（裁判員の守秘義務、取調べ全過程の録画、公判前手続の公開など）には一切耳をかさず、むしろ法相は死刑制度によって社会の秩序が保たれていると公言し、裁判員による死刑判決の悩みにも理解を示そうとしないのです。

特に東京高等裁判所がメチャクチャで、世界史上で最悪に最強で最低の裁判所と言われている。歴史上のどんな軍事政権下の裁判所より“強い”。とにかくクソもミソも何でも有罪。あれも有罪。これも有罪。みんな有罪。どーでも有罪。絶対に有罪。一審で無罪になったのは、必ずひっくり返す。一審の有罪は当然にそのまんま。そんなわけで、東京高裁だけじゃなく、刑事の裁判官は、「法務省（検察庁）の出先機関」とか揶揄されてるけど、むしろ検察官の方がずっとずっとマシで、最近じゃ、「悪魔の手先」かと思うようになった。

賠償以上に、一生苦しめてほしい

殺人犯に魂の安息など与えてはならないはず

時効で捜査が終了しても罪は消えない仕組みになればいいのに

時効によって警察に追われなくなったからといってこいつの罪が消えたわけじゃない

もちろん人の命はお金ではかえられないけど、遺族は生きていることに望みをつないで30年間、苦しみ続けたことを思うと安すぎるよな

この男以前テレビに顔を隠して出てきたのを見たけどその時も反省の言葉は出なかったな。人を殺して何が上告だ。賠償責任は当然の事だ

こいつらは金が欲しいだけ

おいぼれてもたかり根性は健在か。よくもまぁそんな被害者面できたもんだ

この年になっても「金クレ金クレ」か。こういう人生はいやだねぇ。あさましい

「卵」と「壁」は、決して別々のものではない。しばしば同一人物が両方になり得る。今の私自身も、やはり両方の契機を兼ね備えているはずだ。

学問の世界で、同僚の話がつまらなかったり退屈だったりしたときの、礼儀正しい反応の仕方は「面白かった」と言うことである。だからもし私が同僚に向かって正直に「退屈でつまらなかった」と言ったとしたら、当然ながら彼は驚いて言うだろう。「でも、もし退屈でつまらないと思ったのなら、面白かったといえばいいじゃないか」。不幸な同僚は正しく見抜いたのだ。－この率直な言明には何かそれ以上のものが含まれている。そこには自分の論文の質に関するコメントだけでなく、自分の人格そのものに対する攻撃が含まれているにちがいない、と。

僕はいまの景気の減速がかなり深刻だと思っている。これはあとで追加して書くが、日本銀行とFRBの政策の違いの究極的な理由にもなるのだが、日本の政府は事実上、日本銀行との政策協調に失敗している。もちろん当事者は失敗しているとは絶対に認めないだろう。しかし景気減速（しかも多くの政府関係者はお馴染みのレトリック「100年に一度」を使っているので相当深刻な意識をもっているのだろう。まあ、ただいってるだけ、という可能性もある）に対して、政府と日本銀行は協調しては本当に何もしていない。 例えば現状で、日本政府と日本銀行が政策について直接議論ができる場は、経済財政諮問会議しかない。久しぶりにこの会議の要旨をさきほどみて愕然とした。まったく日本銀行の取り組みについて言及はないのだ。メインテーマは毎回、財政再建だけ！　「100年に一度」の不況がメインテーマになることもない。（…中略…） http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/index.html 上は直近の会議だが、やはりテーマは財政再建（…後略）

「景気回復の芽を摘んだ元凶は大蔵省（現・財務省）の財政再建原理主義。景気に与える影響を考えずに同じことを2度も3度もやったらアホだ。悲劇を通り越して喜劇だ」

けれどもそもそも「本当に困っている人」というのは誰なのだろうか？どんなに困っている人であっても生活の中で何らかの切り詰める余地、生活上の無駄を省く（経済的な話だけではなく、時間の使い方を含めて）こと、或いは選好の不適切さを指摘することはおそらく常に可能だろう。とすればほとんどの人間・或いはもしかしたら「本当に困っている人間」など誰もいない、という結論さえ導くことが出来そうだ。 リソース有限論は、理想の「本当に困っている人」（「非の打ちどころの無い被害者」と言い換えても同じことだが）の追求につながり、得てして「本当に困っている人」の「イデア」が作り上げられることになりやすい。難点はそれが現実には存在しそうもないことであり、利点は「困っていると訴える」人の粗探しをしてどこか一つでも難癖を付けられればリソースの分配を拒絶＝節約できるということである。 リソース計算が不必要だと言いたいのではない。ただ、完璧なリソース配分がありえず、完璧なリソース計算がありえず、完璧な弱者・非の打ちどころの無い被害者が存在し得ないことを弁えないリソース有限論はいくらでもそれを節約し、弱者に配分しない為の正当化の口実になりうる（もっと言えばそれに「しか」なりえない）ということ、また自分の意に沿わない弱者・被害者を拒絶する為「だけ」の方便となりうることは指摘しておきたい

・年末年始に就活市場が休みである事を知らない ・雇用保険は日雇いや短期間派遣では入れない事を知らない ・中高年しかも工場派遣とかやってるような層でもこの不況時にたった1ヶ月で次の仕事が決まるのが当たり前だと思っている ・住居が決まるのも当たり前だと思っている ・人材募集している企業は応募して来た人なら誰でも採用する筈だと思っている（良い人材が応募して来なければ一人も採用しない事も多いとは考えない） ・生活困窮しても親兄弟が助けてくれるのが当たり前だと思っている etc いくら何でも世間知らず過ぎじゃなかろうか。

だってさ、その辺きちんと認識してたら法律とか行政とか以前に自然と自己防衛に走らない？

この社会には母が死んだ時、自分の家族が犯罪事件に巻き込まれた時、振舞うべきフォーマットが存在し、その通りに「お芝居」をしない人間は激しい憎悪の対象になる。僕にはいつまで本村氏がこの国の人々から同情心・共感を調達し続けられるような「被害者」を演じ続けられるのか、分からない。ちなみに僕は彼がこれまでそれに「成功」してきたのは、今回の事件の加害者のキャラクターによる部分も大きいと思っている。もし加害者が傍から見て反省の気持ちが現れているような手紙だけを綴り、法廷でひたすら謝罪の言葉を述べてさえいれば、本村氏は果たして「現代のヒーロー」となりえただろうか？「被害者の人権」を主張しうるか否かは、加害者がどのように振舞うかにも依存しているように思われる。 このように本村氏のように、その家庭が如何に理想形であり、非の打ち所のない社会人・家庭人であったとしても、被害者が共感を呼び続けられる保証はない。そしてまたそれらは「最低条件」であって、その条件を満たせないものはそもそもこの苛酷な「ゲーム」に参加することすら出来ないのである。

…『マンガ嫌韓流』を一読して印象に残ったのは、表面の熱気とは裏腹の、冷笑的な空気である。…公平を期すために言えば、そこには説得力のある議論もある。しかし、それらの議論は、日韓関係の改善に繋がる積極的な提案に結びつくわけではない。結局残るのは、「歴史問題にしても竹島にしても、韓国人はどうしてこう話がわからないんだ、まあバカだからしょうがねえか」という諦め、というより冷笑だけである…

嫌韓のここに本質が現れている。かつて社会学者の北田暁大は、ネットを舞台とした擬似ナショナリズムの本質は、他人の価値観を「嗤」い、そのことで自らの優位性を保とうとするロマンティシズムにあると分析した。『マンガ嫌韓流』も同じである。

おそらく嫌韓の担い手の多くは、とりわけ嫌韓厨は、日本の将来を具体的に憂いているわけではない。彼らはむしろ、韓国人の愚かさを証明し、日本人の優位を確認したいだけなのである。『マンガ嫌韓流』がディベートの場面を数多く挿入しているのは、そのためだ。しかもその作法は、ネットでの「ツッコミ」に近い。だから彼らは、韓国人の歴史認識や外交姿勢を批判するだけではなく、その奇異な発言や行動を収集し、「あいつらはこんなにバカだ、困ったもんだ」と「ネタ」にする。…それを駆動しているのは、嫌韓厨自身の自己満足である。その背後には、韓国への歪んだコンプレックスすら透けて見える。

世間一般における“注目”や“熱意”の供給量に対して「左派」の購買量があまりに少なかった、というのが根底にあるんじゃないかな。

それを本気で検証するんなら正式に調査した方がいい、ということには同意するけれども。